掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
これはいろいろ詳しいので御存じだと思いますが、例えば資格、保育士、社会福祉士等の基礎資格及び一定の研修受講、これが従来の資格でしたが、もうこれは取り払われたんです。もう参酌すべき基準ということになりましたので、条例で変えられるんです。
これはいろいろ詳しいので御存じだと思いますが、例えば資格、保育士、社会福祉士等の基礎資格及び一定の研修受講、これが従来の資格でしたが、もうこれは取り払われたんです。もう参酌すべき基準ということになりましたので、条例で変えられるんです。
このため、災害弱者など支援が行き届きにくい方の健康状態等を把握するため、民生委員や児童委員、社会福祉協議会、災害ボランティアセンター等の団体、福祉関係事業所等と連携し、実態調査を行うとともに、専門的な支援が必要な方には、地域の社会福祉士や保健師等により、継続的な健康観察や見守りなどを行いました。
発言項目１、社会福祉士から見る自治事務、生活保護の相談及び助言についてです。要旨、少子高齢化の中、労働人口が減少し人手不足が深刻化、外国人労働者の受入れの拡大は喫緊の課題と言われております。令和２年の国勢調査によると、日本人と外国人の人口は平成27年度と比べ、日本人は178万3,000人の減少となった一方で、外国人は83万5,000人の増加となった。
ある程度のケースワーカー等がついているようでありますけれども、要旨（６）、適応指導教室に社会福祉士や、またケースワーカーを配属することについて伺う。 以上、御答弁お願いします。 ○議長（鈴木弘議員） 教育長。 ◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨の（１）から（４）についてまとめてお答えします。 最初に、要旨（１）、市内の小中学生の不登校の現状と対応についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、実習先の職場体験は中止となったものの、各校への啓発チラシの配布や、また、中郷中学校においては、超高齢社会の状況、介護職の仕事内容・やりがいなどについて、介護保険課の社会福祉士が講話を行うなど、将来を見据えた若い世代へのＰＲ活動にも取り組んでおります。
最後に、 (5)のＤＷＡＴによる支援ですが、静岡県には、社会福祉士や介護福祉士、保育士などでチーム編成された静岡県災害派遣福祉チーム静岡ＤＷＡＴがあり、災害が発生した際には、掛川市から静岡県へ派遣要請を行い、掛川市が指定した広域避難所や福祉避難所で支援活動を行っていただくこととなっております。 私からは以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世議員。
御質問にあります指導員は、放課後児童支援員のことと思いますが、この放課後児童支援員は、保育士の資格のある者、社会福祉士の資格のある者、教員免許を有する者などの資格要件があり、かつ知事などが行う研修を修了した者でなければならないとされております。
95 ◯保健福祉長寿局長（増田浩一君） 生活保護申請時の面接相談における包括外部監査意見に対してどのように考え、取り組むのかについてですが、面接相談は、生活保護決定の入り口となる重要な業務であり、申請者に対するきめ細やかな対応を行う必要があることから、各福祉事務所では、社会福祉士などの資格を持ち、かつ、相談業務の経験を有する者を面接相談員として配置し、業務
また、家庭裁判所等と弁護士や社会福祉士、司法書士といった専門職の団体とも協議を進めながら、利用促進も図っていきたいと思っております。 88 ◯寺尾委員 分かりました。この制度もぜひ発展させていっていただきたいと思います。
包括的な相談支援に関する11の課の課長で組織しております包括的相談支援体制構築会議の進捗状況でございますが、今年度はこれまでに会議を３回開催したほか、各課において日頃から相談を受けている社会福祉士や保健師などの専門職の職員を対象にアンケートの実施や意見交換会などを開催することにより、専門職の意見も積極的に取り入れ、今後の包括的な相談支援体制としての望ましい仕組みづくりについて検討を重ねてまいりました
本市では平成31年３月に、静岡市成年後見制度利用促進計画を策定し、弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職の方々と連携しながら、制度の周知、専門的な相談機会の確保、市民後見人の養成などの様々な事業に取り組んでいます。そして、令和２年７月には権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関として、静岡市成年後見支援センターがオープンしました。
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴って平成24年４月より、一定の条件の下でたんの吸引等の医療的ケアができるようになりました。
次に、虐待通報を受けた場合の対応についてですが、通報があった場合、福祉事務所の保健師や社会福祉士等の専門職が地域包括支援センター等の職員と連携して、家庭訪問や関係機関への聞き取り等により、事実確認を行います。そして、高齢者の安全確保のため、介護者との緊急の分離が必要となる場合には、特別養護老人ホーム等での一時保護を実施します。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を持つ福祉の専門家でありまして、家族、家庭の経済面でありますとか、福祉の面での働きかけを行います。直接子供と接することはあるんですけれども、そういう環境に働きかけていきます。
専門職の活用については、児童福祉士は専門知識を持った者を登用したいということで、児童心理士の資格を持った者、あるいは社会福祉士の資格を持った者、これは静岡市でいいますと福祉職採用をされた者、福祉職採用をされた者以外にも、社会福祉士の資格を持っている者がおりますけれども、そのほかに精神保健福祉士、これは精神職採用をされたメンバーになりますけれども、今、児童相談所では、事務職の者以外に児童福祉士、心理士
２つ目の御質問で、利用促進協議会のことですけれども、被後見人にどういう後見人を充てたらいいかということですが、なかなか難しい場合には弁護士さん、そして司法書士さん、そして社会福祉士さん、俗に三士会と呼びますけれども、そこに我々行政も入りまして、あと、社協にも入っていただいて、そこでいろんなケースを皆さんで検討して、これは何々会がよろしいんじゃないか、例えば、ＤＶなんかがあるような、紛争があるようなものについては
◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君） 関係課長で組織します包括的相談支援体制構築会議に関しまして、６月１日に開催しました第２回目の会議以降の進捗状況についてでございますが、第３回の会議を開催するまでの間、各課において日頃から相談を受けている社会福祉士などの専門職の職員を対象にアンケートを実施いたしました。
社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師などの採用が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長（久保田崇君） 有資格者の適正配置の質問について、私のほうからお答えを申し上げます。 掛川市役所には、一般事務職の中にも社会福祉士や精神保健福祉士など福祉系の資格を有している者が12名おります。
要旨の（５）、在宅医療では、医師、看護師、介護士のほか、ケアマネジャー、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、社会福祉士など、様々な他職種間の連携が不可欠だと言われています。当市の多職種間連携会議では、この在宅医療推進についてどこまでの議論がされているのか伺います。 以上、答弁を求めます。 ○議長（遠藤英明議員） 保健福祉部長。
例えば令和２年７月に開設した静岡市成年後見支援センターには、社会福祉士の資格を持ち相談業務の経験が豊富な市社会福祉協議会の職員を配置した結果、令和２年度の相談件数は814件と令和元年度の３倍以上になりました。また、市の研修を受けて後見活動を行う市民後見人の養成も進められ、本年２月には本市初の市民後見人が誕生しました。